介護のお役立ちコラム

押さえておきたい介護の基礎知識〜初めて介護をする方向け〜｜老人ホームのコラム

更新日：2017.09.13

高齢化社会と呼ばれる現代では、多くの人にとって「両親の介護」は避けては通れないものになっています。いま「両親はまだ若いから大丈夫」と考えていても、思わぬ病気・ケガ・認知症によって、急に介護が必要になることもあるでしょう。

この記事では、覚えておきたい「介護の基礎知識」についてまとめました。介護保険や介護疲れを回避する方法を学び、いつか訪れるかもしれないご両親の介護に備えましょう。

介護を手厚くサポートしてくれる「介護保険」の申請方法

介護をはじめる際に、多くの人が最初におこなうことは介護保険の申請です。介護をはじめると、ベッドや車椅子などの福祉用具の購入費や、老人ホームやデイケアなど介護サービスにかかる利用料金など、出費がかさみます。

それらの費用の一部は、「介護保険」と呼ばれる国や自治体からの補助により負担をしてもらうことができます。補助される費用は要介護度によって限度がありますが、金銭的負担は1割〜2割で済みますので介護をはじめる際に必ず活用することになります。介護保険を利用する際には申請が必要です。ここで、介護保険を申請してから介護サービスを受けるまでの流れをご紹介します。

①申請を行う

介護保険の申請は、ご自宅のある市区町村の福祉課や、地域にある「地域包括支援センター」でおこなうことができます。申請の際は、「介護保険の申請書」と「被保険者の身分証明書」、そして65歳以上の国民を対象に発行される「介護保険被保険者証」が必要です。身分証明書と同時に「個人番号（マイナンバー）」の提示も求められるので、事前に用意しておきましょう。申請に必要な「介護保険被保険者証」は、お住いの自治体から65歳を迎えた高齢者のいる家庭に自動的に送られてきます。紛失しないよう、大切に保管するようにしてください。

②自治体職員のヒアリングと要介護度の決定

申請が受理された後、市区町村の職員が自宅まで出向いてヒアリングをおこない、高齢者の生活の様子や持病について聞かれます。この時とき、慣れないシチュエーションで本人が緊張してしまったり、見栄を張って普段できないようなことも「できる」と回答してしまったりすることも考えられます。ヒアリングの際は事実に沿った回答ができるよう、必ず家族も同席するようにしてください。この調査結果と医師からの診断書などをもとに、被保険者が必要な介護の度合いとして「要介護度」（「要介護1～5」「要支援1、2」、または「自立」）が決まります。

◎介護保険のサービスが受けられる「要介護1」とは？
◎「要介護2」ならデイサービスは週何回？要介護度（1～5）別の利用サービスまとめ
 ◎特養への入居条件を満たす「要介護3」とは？
◎「要介護4」とは？日常生活のどのくらいにサポートが必要？
◎最も手厚い介護を必要とする「要介護5」とは？

③ケアマネジャーによるケアプランの作成

要介護度が決まった後は、具体的にどういったサービスを提供するかをとりまとめた「介護サービス計画書（通称：ケアプラン）」を作成します。この書類は「介護支援専門員（ケアマネジャー）」と呼ばれる専門家によって作成されるものです。ケアマネジャーは、役所や地域包括支援センターから派遣されてケアプランを作成するほか、本人の健康状態、認知症の進行具合や家族が住む場所などを総合的に加味して利用する介護サービス事業者を選定してくれます。また、自宅のバリアフリー改修や福祉器具のレンタルも、ケアマネジャーが相談に乗ってくれます。この他このほか、有料老人ホームや介護保険施設などの居住タイプの介護サービスを受ける場合も、ケアマネジャーがケアプランをとりまとめることになっています。介護サービスを受ける場合は相談してみましょう。

もし介護疲れを感じたら？自宅介護を支える3つのサービス

高齢者の要介護度が低い場合は、介護の費用を抑えるためや住み慣れた自宅での生活を続けるため、おそらく多くの人が在宅介護を選ぶのではないでしょうか。在宅介護をする場合は、洗濯や炊事など被介護者の家事に加え、直接的な介護の作業が必要なため、ご家族が心身ともに疲れてしまうことがあります。介護の負担は「介護疲れ」と呼ばれ、長期間負担がかかるとストレスや肉体的疲労から体調を崩したり、重度の場合はうつ病の発症などが起こったりすることもあります。介護をおこなうご家族がこのような状態にならないために、どのような対策が立てられるのでしょうか？

◎通所介護（デイサービス）を利用する

通所介護（デイサービス）は、日中、高齢者を施設で預かってもらえる施設です。施設では、利用者同士のレクリエーション、昼食の提供、入浴、マッサージやリハビリといったサービスが受けられます。デイサービスでは、朝夕の送迎もおこなってくれるため、送り迎えのために時間がとられることもありません。利用できる日数は要介護度によって異なり、平均して週2～3日の利用が一般的。デイサービスは介護保険の適用範囲内なので比較的安価に利用できます。

◎デイケア・デイサービス利用の手引き

◎短期入所生活介護（ショートステイ）を利用する

一定の期間高齢者を預かり、食事の提供や見守りなどをおこなってくれる宿泊型の介護サービスです。家族が出張や冠婚葬祭で数日間家を空けなければならない場合に便利な施設です。ショートステイは「老人ホーム」と呼ばれる、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど施設に併設されているケースが多く、利用できる日数は1泊から最大30泊など。どこの施設でも居室に限りがあることから予約が難しいケースも多く、年末年始やゴールデンウィークの時期は申し込みが集中します。利用したい日時が決まっている場合は、早めにケアマネジャーに利用の相談をしてみましょう。こちらも介護保険の適用範囲です。

◎高齢者も介護者もリフレッシュ！在宅介護の強い味方「ショートステイ」

◎介護保険適用外の宿泊サービス

デイサービスなどの事業所で宿泊を引き受けてくれるサービスもあります。これらのサービスは「宿泊型デイサービス」または「お泊りデイサービス」などと呼ばれています。ショートステイの予約がとれなかった場合に利用を検討したいところですが、介護保険の適用外になるため料金が高額になってしまいがちです。しかし、宿泊日数や要介護度などの利用限度がないため、緊急で受け入れ先を探している家族にとってはありがたいサービスといえます。

介護者を日常の介護から解放するための時間は「レスパイト（Respite=小休止）ケア」と呼ばれています。少しでも自宅介護に負担を感じたら、これらのサービスを積極的に利用してみましょう。ここでご紹介したサービスのうち、通所介護（デイサービス）と短期入所生活介護（ショートステイ）は介護保険の適用範囲、宿泊型デイサービスは介護保険の適用範囲外になります。宿泊型デイサービスの費用は利用者が全て負担しなければいけないため、利用の際は注意しましょう。

◎介護に疲れたときに利用したい、「レスパイト・ケア」というサービス

「在宅介護」と「老人ホーム」のメリット・デメリット

一緒に暮らす家族に介護が必要になった場合、「自宅で同居しながら介護をおこなうのか」「それとも老人ホームに入居してもらうのか」は、誰もが考えることでしょう。ここでは在宅介護と老人ホーム（特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど）のメリットやデメリットをご紹介します。どちらを選ぶか迷われたときの参考にしてください。

自宅介護のメリット

◎高齢者の変化にすぐ気づける

同居を選んだ場合、基本的に家族の誰かが長時間高齢者と一緒にいることができます。そのため、体調や気持ちの変化にすぐに気づくことが可能です。高齢になると病気に対する免疫力が弱まり、風邪などの軽い病気でも命に関わる病状に発展してしまうことがあります。ご自宅で共に過ごせば顔を合わせる機会も多くなり、高齢者の変化にいち早く気づくことができるでしょう。

◎生活環境が変わらないため、ご本人が安心して暮らせる

高齢者は当然住み慣れた場所を離れたくないという気持ちを持っています。施設に入居するとこれまでのライフスタイルや環境が一変してしまうため、ストレスを抱えて体調が悪化してしまうことも考えられます。在宅介護だと環境が変わらないため、高齢者も安心して暮らすことができるでしょう。

自宅介護のデメリット

◎ご家族が自分の時間を持ちづらくなる

ご自宅で高齢者の介護にあたる場合、家族が長期間家を空けることが難しくなり、自分の時間を持ちづらくなってしまいます。自由時間が少なくなると、ご家族にストレスが溜まり、先述した介護疲れを感じてしまうことがあるかもしれません。

老人ホームのメリット

◎専門知識を持った介護スタッフが世話をしてくれるので安心

高齢者施設では介護の知識を身につけたスタッフが高齢者の世話や見守りをしてくれます。また、医療機関と連携している施設もあるので、持病を抱えている高齢者も安心して身を任せることができるでしょう。

◎高齢者が活き活きと暮らせる可能性も

在宅介護を行う場合、高齢者は出かけることを嫌がったりして家に引きこもりがちになってしまいます。家に引きこもりがちになると、認知症が進行したり、体力が衰えたりするなどの弊害が出てしまうことも。老人ホームでは食事や入浴はもちろん、ほかの入居者と交流することもできるので、自宅にいるとき以上に活動的な生活が送ることができ、心や体の衰えをくいとめることができます。

老人ホームのデメリット

◎毎月の出費が大きくなる

比較的費用が安い特別養護老人ホーム（以下、特養）への入居が難しい場合、多くの方が「有料老人ホーム」と呼ばれる施設（居住系サービス）を選ぶことになるでしょう。老人ホームは、毎月およそ10万円以上の費用がかかるほか、入居一時金（アパートやマンションでいう敷金）が必要なケースが多く、出費が増えてしまいます。在宅介護か老人ホーム、そのどちらを選ぶのかは、家庭の事情によって大きく左右されるところです。家族の事情や家計も大切な要因ですが、肝心の高齢者の希望を聞き、じっくりと話し合ってから選択しましょう。