2018年10月18日最終更新

在宅介護から高齢者施設への入居を検討している人は多くいることでしょう。そのような家庭にとって、もっとも気になることが、施設でどのようなケアが提供されるかという点ではないでしょうか？

有料老人ホームの中でも「介護付き」の施設は、24時間体制で見守りとケアを実施するため、離れて暮らすことになる家族としても大きな安心を得ることができます。

今回は、介護付き有料老人ホームの特徴や入居に際しての条件やかかる費用など、その概要についてご紹介します。

24時間体制で介護スタッフが常駐する「介護付き有料老人ホーム」

「介護付き有料老人ホーム」は、その名前のとおり専門の介護士が施設内に常駐し、24時間体制でケアを実施するタイプの有料老人ホームです。介護保険による介護サービスの提供を前提としているため、被保険者となる65歳以上であれば誰でも入居可能ですが、入居時の条件として以下の3タイプが存在します。

入居時に自立した生活が送れていることが条件となる「自立型」、要介護状態でも入居できる「介護型」、そして。どちらの状態でも入居できる「混合型」になります。「介護付き」である以上、ある程度の要介護状態になっても住み続けることが可能ですが、事業者によっては、寝たきりなど重度の要介護状態になった場合、退去を勧告されるケースもあります。

日常のケアにあたる介護士の職員配置基準も厚生労働省によって定められており、入居者3人に対し最低1人の介護士を配置するよう義務付けられています。医療面においては、バイタルチェックなどをおこなうために看護師の配置も義務付けられています。

医師の配置は義務ではないものの、有事の際に医療を受けられるよう、各ホームとも「協力医療機関」との提携が義務付けられています。最近は、専属の医師を常駐させるなど医療面の充実をセールスポイントにした有料老人ホームも目立つようになりました。

介護付き有料老人ホームの入居基準と費用、注意点

入居基準がゆるやかとはいえ、入居審査をパスしなければ施設へ入居することはできません。施設入居の申込みが受理されたあとは、施設長など事業者の責任者と本人・家族が面談することになります。

そこで入居者本人の健康状態、要介護度、既往歴に加え、資産や年金収入額といったことも確認され、事前審査で事業主が求める基準に達していないようであれば入居を断られることもあります。また無事に入居できた場合でも、後に長期の入院を必要とするような大病を患った場合は退去を勧告されることもあります。そのホームの立地条件やグレードによって金額に開きはありますが、一般的なホームでは数十万円から数百万円が相場です。富裕層をターゲットにした高級志向の強い施設では数千万円かかるところもありますが、その一方で入居一時金がゼロの施設もあります。発生する金額については、事業者のホームページやパンフレット、また直接施設の責任者と面談したときに確認できるものなので、きちんと把握しておいてください。

有料老人ホームには入居する際に支払う「入居一時金」というシステムがあります。これはマンションやアパートを借りる際の「敷金」と似た性質のものですが、資産や年金収入額を確認する理由として、その費用が多額になることがあります。

入居後、毎月支払う費用は、家賃、管理費、食費、雑費などの「生活費」と、介護サービスを受ける際に発生する「介護サービス費」に大別できます。生活費については、介護保険の適用外になるためすべて実費での支払いとなります。月々にかかる生活費については、一般的な有料老人ホームでは総額20～25万円／月が相場で、これに介護サービス費（利用者負担は1割または2割）を加えた金額が月々にかかる費用となります。

どうしても月々の支出が厳しくなるという人には、「障害者控除」「医療費控除」といった減免措置を受けることができます。

障害者控除は、認知症など要介護または要支援の高齢者が自治体に書類を提出し認定を受けることで、所得税の控除を受けることが可能です。要介護度3以上の場合「特別障害者控除」が適用され、さらに控除額が増えます。

介護と医療を同時に受けている高齢者も多くいます。医療費控除に関しては、例えば1回の入院で医療費が10万円を超えた場合、障害者控除と同様に所得から医療費が控除され、後日還付金を受け取る仕組みです。いずれも手続きが必要で、誰でも承認される保証はありませんが、一度自治体の窓口に相談をしてみるのもよいでしょう。

契約前にチェックしておきたい注意点

あわせて確認しておきたいのが「償却費」。入居一時金は一定の償却期間が決められており、期間内に退去（本人が死亡した場合など）する場合、入居一時金の一部が返金される仕組みになっています。ただし償却期間と、返金の対象とならず事業者の取り分になる「初期償却費」の金額についてはその事業者によって大きく異なります。こちらも施設選びの際に必ず確認しておかなければならないポイントです。

また、何らかの理由で入居後に退去しなくてはいけなくなった場合、入居から90日以内であれば解約が可能で、実際に発生した実費分を差し引いた入居一時金は全額返金される仕組みになっています。

このような取り決めは「重要事項説明書」に記載されており、必ず契約前に説明がありますので、気になる点は必ず質問するようにしましょう。

「介護付き」のメリットとデメリット

では、次に介護付き有料老人ホームにはどのようなメリットとデメリットが考えられるでしょうか。

有料老人ホームは、各事業者とも施設や提供サービスの特徴を前面に出した戦略を展開しています。例えば、有名人を招いての定期的なイベント開催や、大浴場、カラオケルームなど設備の充実、24時間体制で医師が常駐、専属シェフが腕を振るうレストランの併設などがあります。また全国的に見ても、その数の多さから自宅に近いホームも選びやすく、家族としても頻繁に会いに行きやすい環境にあります。

その一方で、新規参入する事業者も多く、介護士の不足も手伝って満足のいくサービスが提供されていないホームもあります。広告の謳い文句や華美なイメージ写真などに惑わされることなく、口コミや実際の入居者などの生の声、ケアマネジャーの意見などもふまえた上で施設選びをすることが大切です。

「介護付き」に入居している高齢者家族の声

それではここで、実際に家族が介護付き有料老人ホームに入居している方の声をご紹介します。

「祖父が軽度の認知症となり、家族や周囲にこれ以上迷惑をかけたくないという理由で、祖父の方から施設への入居を希望してきました。万全を期し、多少高額になっても看護師が常駐しているホームを希望したのですが、看護体制が充実しているところは少なく施設選びに時間を要しました。今では祖父もホーム内で親しい友人ができ、一緒に将棋や野球観戦をするなどとても楽しそうにしており、家族も安心しています」
（入居者：85歳 男性 要支援2）

「祖母が以前入居していた老人ホームは、建物も新しい、月額20万円ほどのところでした。しかし職員の態度があまりよくなく、面会で見る祖母の表情もさえないものでした。その後、料金ももう少し安い別のホームに移りました。建物や設備は以前よりも古いのですが、職員がとても親切で、祖母も安心した表情で過ごしています。料金が高いからといって、それに見合ったサービスが保障されるわけではないのだと実感しました」

（入居者：84歳 女性 要介護3）

「父が入居しているホームは入居一時金が600万円ほど。高額でしたが、手厚い介護・看護体制を敷いていて、食事のメニューも本人の体調に応じてアレンジしてくれるなど、費用に見合った満足感があります。しかし認知症の男性の場合、暴力・暴言などでほかの入居者に迷惑をかけてしまうことがあり、最悪の場合、退去してもらうことがあると説明を受けました。今のところ父は大丈夫ですが、今後症状が進んだ場合、いつまでここにいられるかと思うと心配です」

（入居者：80歳 男性 要介護3）

予算の上限、提供されるサービス、施設の雰囲気、介護スタッフとの相性など、入居者一人ひとりにぴったりと合ったホームを探すことは難しいところ。入居後のミスマッチを極力減らすため、本人と家族、そして入居先の施設の担当者も含めて十分に話し合い、選びましょう。

終わりに

有料老人ホームは「介護付き」「住宅型」ともに全国に多く点在していることもあり、入居へのハードルは低いと言えます。介護保険施設でもある特別養護老人ホーム（特養）が、その待機人数の多さが社会問題となっていることから、今後、介護付き有料老人ホームが全国の高齢者の大きな受け皿となることが期待されています。

予算や自宅からの距離など、どうしても外せない条件は出てくることと思いますが、入居する本人の希望を最大限に尊重しつつ、家族にとっても負担が少なく安心できる有料老人ホーム選びを始めてみてください。

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