超高齢化社会を叫ばれて久しい日本。2016年の時点で、総人口である1億2,693万人に対して、65歳以上の高齢者人口は3,459万人で、高齢者が占める割合は、27.3％となっています。（※1）

現在の高齢率は4人に1人以上ですが、将来的にはもっと数字が高くなると予想されています。
2036年の高齢率は33.3％。2065年には38.4％に達すると言われ、老後に対する不安もおのずと高まってきています。（※1）

高齢化社会を迎えている日本では、"老人ホーム"や"介護施設"という言葉も馴染みの深いものになってきています。しかし、意外とその種類や特徴は知られていません。

今回は、改めて"老人ホーム・介護施設"の種類と特徴について紹介・説明をしていきたいと思います。

老人ホーム・介護施設の種類と特徴〜公共型施設〜

一言で老人ホーム、介護施設と言っても、入居条件や運営主体、介護サービス、設備、費用......など様々な選択肢から選ばなくてはいけません。一般的に老人ホームは、大きく「公共型」と「民間型」に分けることができます。まずは「公共型」の施設を紹介していきましょう。

特別養護老人ホーム

"特養"とも呼ばれます。入居条件が要介護度3以上であり、寝たきりや認知症など在宅介護が難しい方のための公的な介護保険施設です。入居一時金は必要なく、日常的な生活支援から食事、入浴、排泄などの介助、リハビリ、レクリエーションなど介護サービスを受けることができますが、医療サービスは限定されており、看護職員の夜間配置の義務がないため、常時医療対応が必要な方への対応は難しくなっています。また費用も安いため非常に人気が高くなっており、入居待ちが、数ヶ月〜数年待ちの施設もあります。

介護老人保健施設

"老健"とも呼ばれます。老健の特徴は、要介護高齢者の"在宅復帰"を目指す施設であることです。そのため、医師、介護、看護の人員や作業療法士、理学療法士によるリハビリテーションなどが充実しています。しかし、在宅復帰が目的のため、入居期間は、3カ月〜6カ月となっており、終身入居は不可です。在宅復帰率が高い施設は人気が高く、入居待ちになることもあります。

介護療養型医療施設

入居者100人に対して、医師は3人常勤。入居者6人に対して、常勤の看護職員と介護職員が1人以上の配置が義務付けられており、医療ケアが非常に充実しています。老健と同様に短期入居が前提となっておりますが、厚生労働省のもと、介護医療養型医療施設を2020年までの廃止し、介護医療院を新設することになっています。
◎介護医療院とは？介護療養型医療施設の現状と廃止への流れ

軽費老人ホーム／ケアハウス

軽費老人ホームは、地方自治体・社会福祉法人が運営しており、比較的低価格で利用できる施設です。A型・B型とケアハウス（C型）の3種類があり、1990年以降A・B型の施設数は増えていませんが、ケアハウスは増加の傾向にあります。A型は食事のサービスがあり、B型は食事サービスがありません。軽度の認知症でしたら入居可能な施設もありますが、重い症状になると例え入居後でも退去しなくてはいけない可能性もあります。各施設によって、条件も異なりますので、事前にチェックをしておきましょう。

要介護を対象とした有料老人ホーム

つづいて、民間型の老人ホームをご紹介します、一般的に有料老人ホームと呼ばれている施設ですが、大きく介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム。そして、認知症に対応したグループホームなどを挙げることができます。民間で運営しているため、各施設によって設備やサービス、費用等も幅広く、最適な施設を探すことが可能です。しかし、入居一時期金が必要な施設が多いなど、公的施設より費用が高くなる場合が多いので、注意が必要です。

介護付き有料老人ホーム

食事、清掃、洗濯などの生活支援サービス、入浴、排泄などの介護サービスからリハビリ施設、24時間体制の医療ケア、アクティビティなど多様なサービスを受けることができ、幅広い選択肢から条件に合った施設を選ぶことができます。要介護度や認知症の方でも入居可能ですが、施設によって入居基準が異なり、入居一時期金が必要になります。月額の利用料金も設備やサービスによって変わるので、できるだけ多くの施設から検討することをおすすめします。
◎介護付き有料老人ホームの特徴とメリット、デメリット

住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームのなかでも最多の施設数を誇るのが住宅型有料老人ホーム。そのため、設備やサービス、予算に合わせて施設を選ぶことができます。住宅型有料老人ホームの特徴は、必要な分だけ外部の介護サービスを自由に利用できる点です。しかし、介護度が高いと介護サービス費が高くなることもあり、重度になると施設によっては住み続けることができない場合もあります。
◎住宅型有料老人ホームの特徴とメリット、デメリット

認知症に対応可能な施設（グループホーム）

認知ケアが可能な介護福祉施設として、グループホームを挙げることができます。寝室はプライベートな空間が確保されていますが、料理や掃除などは5〜9人としたユニットを組み、分担して行います。あくまで認知症の自立支援を目的としているため、医療ケアがない施設が多く、重度の医療ケアが必要になった場合は退去が必要になることもあります。施設の定員が20名と少数なので、入居待ちが長くなるケースもあります。
◎グループホームとは？ 入居費用から入居条件など解説！

自立を対象とした有料老人ホーム

次に有料老人ホームでも、自立状態を対象とした施設を紹介します。

サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者住宅（サ高住）は、自立状態を対象としているため、介護サービスは常駐している相談員による「安否確認」と「生活相談」のみになります。その分、部屋の大きさは25㎡以上と決められており、外出などの自由度の高い生活を送ることができるのも特徴です。一人暮らしや夫婦の生活に将来的な不安がある自立状態の方におすすめです。基本的には医師や看護師は常駐していないため、要介護度が高い方は退去しなくてはいけないこともありますが、施設によっては介護サービスや生活支援サポートを受けることもできます。
◎「サービス付き高齢者向け住宅」のメリットと費用感

シニア向け分譲マンション

高齢者向けの分譲マンションで、外部の医療・介護サービスと提携し、スタッフや看護師が常駐している施設が多くなっています。またバリアフリーが徹底されており、中にはジムやクリニックなどが併設されている施設もあります。基本的には一般のマンションと変わらず、老後の安心も得ることができますし、資産となりますので相続も可能です。施設によって、入居条件・設備が大きく異なりますので、費用と併せて事前にチェックしましょう。
◎「介護付きマンション」（シニア向け分譲マンション）のメリット

まとめ

老人ホームにも費用、設備、入居者の要介護度に応じて、様々な選択肢があります。また各施設によって入居条件が異なる場合もありますので、入念なチェックが必要不可欠です。ご家族やご自身が安心した老後を送るためにも、納得と満足がいく施設を選びましょう。


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※1 内閣府「平成29年版高齢化社会白書」