【最終更新日：2019年2月27日】

厚生労働省の発表によると、2012年時点での認知症高齢者の数は全国で約462万人。これは65歳以上の約7人に1人が認知症になっている計算で、その数は今後ますます増え続けると予測されています。実際、家族が認知症になって介護施設の利用を検討されている方も多いことでしょう。

そんな方のために、医療や手厚い介護とは趣旨の異なるプロセスで、認知症の進行を遅らせ、普段どおりの生活を送ってもらう介護サービスがあることをご存知でしょうか？ 今回は、居住系サービスのひとつで、認知症高齢者同士が集団生活を送る「グループホーム」について解説します。

グループホームとは？

グループホームとは、認知症の高齢者を対象にした、少人数での共同生活を提供するホームのこと。認知症対応型共同生活介護とも呼ばれています。「ユニット型」と呼ばれる少人数制での生活基盤を採用しており、1ユニットは5～9名の高齢者で構成されています。入居者一人ひとりに個室が与えられているため、プライベートは確保されています。その一方で、日中は共同スペースで各利用者同士が交流を図れるようになっていて、レクリエーションも充実。入居者は部屋に引きこもることのないような生活を送ることができます。

認知症を熟知した介護スタッフによる24時間体制でケアを実施しますが、食事の支度や清掃といった家事全般は、基本的に入居者同士が力を合わせておこないます。なぜなら、認知症グループホームには「認知症の進行を遅らせる」という目的があるからです。そのため、可能なかぎりの作業は入居者同士でコミュニケーションをとりながら実行してもらい、脳の活性化を図ります。

グループホームの費用

グループホームは、居住費、光熱費、食費がすべて自己負担となります。ホームのある地域によって違いはありますが、介護サービスも含め、平均して月10～20万円が一般的な料金です。

また同時に、入居時にかかる入居一時金（敷金に相当）も発生します。高いところで数10万～100万円ほどかかるホームもありますが、最近は入居一時金が0円という施設もあります。

グループホームの入居条件

認知症グループホームの入居条件は、現在65歳以上で要支援2以上の認知症の人のみが入居可能となっています。かつては要介護（1～5）の人のみ認められていましたが、現在は要支援2も対象です。ただし、「物忘れが激しい」など認知症の傾向がある場合でも、要支援1の人は入居が認められていません。

入居に際しては、ケアマネジャーなどの助言をもとにホームを探し、ホームが見つかったら申請書とあわせ、収入や資産を証明する書類、健康状態を証明する書類を提出し、ホームの責任者と面談をおこないます。また、認知症であることが入居条件になるため、認知症を証明できる医師の診断書も必要です。

グループホームのデメリット

グループホームのデメリットは、看護師などの配置が義務付けられていないという点です。そのため、持病のある人や定期的な医師の診察、処方が必要な高齢者には不向きな施設であると言えます。さらに、大病を患った場合など、高度な医療ケアが必要と診断された場合、退去しなければならない場合もあります。

仕事を辞めて介護に専念するのが難しいなら、グループホームも要検討

認知症は、物忘れだけではなく、人によっては徘徊や暴力などの異常行動も見られ、働きながら介護しなければならないケースもあります。そのとき、仕事を辞めて介護に専念するのではなく、認知症を熟知しているスタッフがいる、認知症対応型グループホームを検討してみてはいかがでしょうか。

※参考文献 資料『厚生労働省（老健局）の取り組みについて』（H27年厚生労働省老健局高齢者支援課）
『福祉・介護の仕事＆資格がわかる本』資格試験研究会編 実務教育出版

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