現在マイホームで暮らしている方でも、若いころはアパートやマンションなどの賃貸住宅を借りて住んでいた方は多いかと思います. そのときには、引っ越し費用に加え、敷金や家主に払う礼金など、かさむ費用に頭を悩ませていたもの。こういった入居時の一時金は、有料老人ホームに入居する際にも発生します。安住の暮らしと引き換えに、いくぶんかの出費は必要になってくるのです。 とはいえ、初期費用があまりに高額では入居することすらかないません。今回は、有料老人ホームの入居時にかかる一時金や償却の仕組みについて解説していきます。

有料老人ホームの初期費用「入居一時金」。数千万円かかるケースも

有料老人ホームについて、月々の諸経費とは別に「入居一時金」が必要になってくることを、施設選びの際、頭に入れておくことが大切です。その金額は、100万円前後の所もあれば数千万円かかる所まで千差万別。都心部に近く、ホテルのように豪華な設備やサービスを売りにしている施設は、おおむね高額になる傾向があります。 入居一時金の解釈としては、「家賃相当額の前払い金」と考えるのが一般的です。マンションやアパートなどの集合住宅で言う「敷金」の役目も果たしており、不則の事態で施設を退去しなくてはいけない場合などは、一時金の一部は返却されます。 入居一時金については、入居の前に事業者から必ず説明がありますし、契約書にも明記されています。有料老人ホームへの入居を希望する方は、いくつかの施設を比較検討することだと思いますが、一時金の仕組みについても、しっかり目を通しておくようにしましょう。

入居一時金の一部は償却（返還）される。ただし、15%は「手数料」として取られる

施設によってはかなりの高額に思える入居一時金。しかし、入居時の初期償却金（一時金全額の15％程度）を差し引いた分の金額は、その施設が定める期間で償却される（返還金として返される）仕組みになっています。償却期間は事業者によって異なりますが、数年～20年程度が一般的です。介護付き有料老人ホームのほうが、健康型・住宅型有料老人ホームに比べて償却期間が短めに設定されている傾向があります。 もし償却期間内に何か事情があって退去しなくてはならなくなった場合、一時金の一部は、実際に入居した期間に応じて返金されます。詳しい計算式は下図のようになります。なお、現在東京都は「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」の改正で前払い金から初期償却をおこなうことは不適切としており、既存施設についても経過措置がとられている段階です。 出典：さがしっくす また、事業者の事前説明と実際のサービス内容に大きな隔たりがあるなど、入居後にやはり解約したいという場合は、入居後90日以内であればクーリングオフが適用できます。この場合、入居一時金は全額返金されるので安心です。ただし、家賃や介護サービスで発生した費用は適用外となり戻ってはきません。

初期費用を抑えるためには。「入居金ゼロ」の施設とサ高住

「入居金ゼロ」の施設

経済的に苦しく、数十万円〜数千万円にもなる一時金が払えない方のために、最近では一時金がかからない施設も増えてきています。ただし入居一時金がない施設では、その分家賃が割高に設定されているところもあるため、「入居金ゼロ」の文句に飛びつかず、長い目で「いくら払うことになるのか」を判断することが重要です。

サービス付き高齢者住宅

また、サービス付き高齢者住宅（サ高住）も入居一時金が発生しないため、有料老人ホームと比べてリーズナブルと言えます。介護サービスの面では有料老人ホームと比べて劣るかもしれませんが、新築同様の快適な住環境を望む人と、初期費用を抑えたいという人の選択肢として人気が出てきました。 サ高住は、介護施設というよりはバリアフリー対応の住宅に近いもので、入居一時金は発生しませんが、一般のマンションやアパートと同様、敷金は発生します。しかし家賃の1～6か月程度が相場のため、有料老人ホームと比べて安価の場合が多いと言えます。 また"賃貸"であるゆえ、家族の都合に合わせて転居する場合など、柔軟に入退去できる点は大きな魅力です。

後悔のない施設選びのために、周囲の言葉に耳を貸すことも重要

有料老人ホームには、高額な入居一時金に見合ったサービスや安心感が約束されています。しかし無理をして施設を選んでしまうと、家族や近所との付き合いが疎遠なものになってしまったり、相性の悪い入居者と生活の一部をともにしなくてはいけなかったりと、「こんなはずではなかった」と後悔する可能性もあります。 費用に関しても、決して背伸びをせずに、余裕を持って支払えるくらいの施設を探すようにしたいところです。