介護のお役立ちコラム

最も手厚い介護を必要とする「要介護5」とは？｜介護のコラム

更新日：2018.05.30

何らかのケアや介護予防を必要とする高齢者のために、介護保険による介護サービスが受けられる区分が「要支援1・2」「要介護1～5」の7段階にランク分けされています。

その中でも「要介護5」はもっとも症状が重く、1人のケアに対し多大な時間と労力、費用がかかっているのが実態です。

具体的に「要介護5」はどのような症状を指すのか？今回は要介護度の中でも最も手厚いケアを必要とする「要介護5」について説明します。

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寝たきり、コミュニケーション不全の状態の「要介護5」

「要介護5」と判断されるポイントは、「食事、排せつ、入浴といった日常生活全般において全面的な介助が必要である」ことになります。これは「要介護4」とほぼ同様ですが、実際のところ寝たきりの状態である上、意思疎通が完全に不能となっている高齢者が該当となるケースがほとんどです。

認知症の進行具合も介護度を決定する大きな要素となりますが、「要介護5」にまでなると自力で動くことが困難なため、認知症にありがちな徘徊の心配はまずありません。

しかし、寝たきりの場合、褥瘡（床ずれ）のリスクが一気に高まるため、定期的な体位変換のケアが必要になります。意思の疎通が図れないながらも、うめき声のようなものを発し何かを訴えようとします。夜中に突然そういった行為が起こることも考えられるため、周囲の安眠を害される可能性も高くなります。

食事や排せつ、入浴も独力では不可能です。特に食事については、咀嚼や嚥下機能（噛む・飲み込むといった能力）を失っている人も多く、そういった場合、流動食や経管栄養（胃ろう）に頼らざるを得ません。かろうじて口から食べられる場合でも、少しでも口に運ぶ食べ物の量を間違えただけで誤嚥につながるおそれもあり、誤嚥が原因の肺炎で亡くなる人も大勢いるのです。

以上のとおり、より専門的なケアが24時間体制で必要となることから、要介護5の場合、特別養護老人ホームなどの施設に入居することが望ましいと言えます。

【介護認定までの流れ】

①地域包括支援センターに連絡を入れる
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②要介護認定の申請をする。
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③ケアマネジャーの訪問調査を受ける
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④申請結果を受け取って、居宅介護支援事業所へ連絡（要支援1〜2の方は、地域包括支援センターへ）
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⑤ケアプランの作成
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⑥サービス事業者との契約

「要介護5」の介護保険の利用限度額は？

介護保険サービスを受けるための限度支給額は要介護度によって異なります。「要介護5」では、1か月に支給される上限金額は36万650円と定められており、「要介護1～5」の中で最も高額です。このうち利用者の自己負担額は1割（一部の高所得高齢者は2割負担）となります。今年施行される改正介護保険では、現在2割負担となっている高齢者の中で、より高所得の高齢者の自己負担が3割に引き上げられることが決定しています。

限度支給額を上回る介護サービスを利用した場合、費用は全額利用者負担となります。ただし、特別養護老人ホームなどの施設に入居している高齢者の中でも低所得者の人については、上記限度支給額を超えた場合、介護保険から超過分が捻出され居住費や食費といった費用が軽減される措置があります。

また重度の要介護者は「障害者控除認定」を受けることが可能です。障害者手帳を持ってなくとも、認知症や寝たきりの状態であれば申請することは可能で、認定されれば税制上の減免措置が受けられます。さらに、より重度な「特別障害者」に認定された場合、その控除額はさらに大きくなりますが、「特別障害者」認定の目安を「要介護4以上」としている自治体が多いのです。

末期がんやリウマチ、パーキンソン病などの難病が原因で重度の要介護状態になった人も大勢います。医療費も高額になることから、医療費の助成といった減免措置を受けることも可能です。重度の要介護者とその家族の生活を圧迫しないためにも、こういった措置や制度をうまく利用していくことも大切です。