介護業界と聞くと、過酷な現場を想像する人も多いかと思います。事実、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療や介護現場のひっ迫した状況がクローズアップされる機会は増えました。こうした状況のなか、ITの力で介護を省力化し、現場を円滑に回す取り組みが盛んになっています。今回は、介護現場の業務プロセスのデジタル化を目指す「介護DX（デジタル・トランスフォーメーション）」をキーワードに、今後の展望について解説します。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？

まず、DX（デジタル・トランスフォーメーション）についてご説明しましょう。DXは「IT技術を浸透させることによって、組織やビジネスモデルを変革する」といった概念を指します。最新の技術を取り入れることで、業務効率化やコスト削減、新しいビジネスの創出が可能になるのです。「IT化」が業務効率化などを「目的」として行う言葉であるのに対して、「DX」はDX自体を「手段」にビジネスを変革する、というものであり、この2つは意味が異なります。

ITの最大の特長は、離れた場所でも情報を共有できることにあります。各事業所の情報を蓄積し、分析結果を改善に活かして運営の利益率を高められるのです。

いまや世界中どこに居ても、リアルタイムで情報が入手できる時代です。このような最新技術を介護の世界で取り入れて変革を起こそうというのが「介護DX」なのです。

介護DXを進めるメリットとは

介護の現場でDXが導入されると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

巡回に係る業務の効率化

大規模な介護施設となると、入居者が100人を超えることもめずらしくありません。こうした場合、職員が入居者の行動を常時チェックするのは至難の業です。24時間体制の老人ホームなどでは、認知症で徘徊をしてしまう入居者がいることもあり、さらに人手が必要です。

この徘徊防止に役立つのが、人感センサーです。人感センサーには、入居者がベッドから起きて床に足をついたりドアノブに手をかけたりした瞬間に作動するものや、常に身に着けておくタイプがあります。センサーが感知すると、情報は即座に離れた場所にいる介護職員の持つスマートフォンや携帯タブレットに伝わります。こうして行動を把握することにより、徘徊による行方不明などを未然に防ぐことが可能です。

このほか、人体に装着するウェアラブル端末にも注目が集まっています。代表的なのは、腹部のぜん動運動を感知して、排せつのタイミングを知らせてくれる装置です。これにより、介護職員は排せつ前に入居者をトイレへ誘導することができます。また、寝たきりで起き上がることが難しい入居者に対しても、排せつ後、すみやかにおむつを交換することができるため、不快感を軽減できるのです。

事務作業などの省力化とペーパーレスの実現

24時間対応の介護事業所などでは、一人の入居者に対して複数の介護職員が入れ替わりで接します。そのため、勤務交代の際の記録や引き継ぎ（申し送り）は重要です。この引き継ぎが不十分だった場合、重大なミスにつながる可能性もあるのです。

通常、記録や申し送りは手書きや口頭で行います。しかし、手書きは時間がかかる上に細かいニュアンスが伝わりにくいというデメリットがあります。また口頭での情報共有では、引き継ぐ側がうっかり重要な内容を聞き逃してしまうこともあるでしょう。

タブレットなどの携帯端末を使って記録を残すことで、そうしたヒューマンエラーが起きにくくなります。さらに、以下のようなメリットもあります。

• ・記録時間の短縮ができる
• ・バイタル（体温や血圧など）や服薬管理、摂取食事量を数値化できる

情報は一元化されるため、臨時で担当ではない職員が対応する場合でもスムーズに引き継げます。

以前、「介護の世界は経験や勘がモノを言う」と言われていました。しかし、これでは人材の教育に必要以上の時間がかかってしまいます。客観的な情報を共有することで、若手の職員でも現状を把握して行動しやすくなるのです。

人材不足の解消

介護にかかる手間をIT技術に置き換えることで、介護現場の人員削減が可能になります。介護の技術とIT機器への正しい理解をもった人材が育てば、少数精鋭で現場を取り仕切ることもできるでしょう。

現状、全国的に介護業界は人材不足が続いています。職員が感染症などによって出勤できなくなった場合、現場は当然シフト変更を強いられることになります。もともとの人材難に加えてこういった状況に陥った場合、事業継続にもかかわる深刻な問題になり得ます。こうしたリスクに対応できる環境づくりが、今後求められるのです。

介護DXを妨げる3つの理由

介護DXに大きなメリットがある一方、現場で導入が進んでいるとは言い難い状況です。その理由を見ていきましょう。

【理由1】コストがかかる

IT機器や装置を導入して運用していくためには、どうしてもコストがかかります。すべての業界に共通して言えることですが、初期投資は膨大な金額になりがちなため、施設の経営者も安易に決断できないようです。また、システムに致命的なトラブルがあった場合、サービス提供会社を介して復旧を待たなくてはなりません。その間も日常業務は進行するので、現場を混乱させる恐れがあるのです。

【理由2】経営層の考え方が保守的

介護・福祉業界特有の保守的な思想が、DXを取り入れることへの抵抗感につながっているとの指摘もあります。現場の窮状を危惧する経営者が多い一方で、変化やイノベーションを嫌う人がいるのも事実です。こういった場合、現場がどんなに苦労していても、「気合で乗り切れ」「人が辞めればまた募集すれば良い」というその場しのぎの考え方から抜け出せず、抜本的な改革が望めないこともあります。

【理由3】職員の教育に手間がかかる

DXを進めた場合に、機器を操作する介護職員のスキルも問われるところです。どんな優秀な職員であれ、新しい機器をマスターするまでにはある程度の時間を要します。とくにベテラン職員の場合、新しい機器の操作になじめず、仕事へのモチベーションが下がってしまう場合もあるでしょう。

若い職員は日常的にスマートフォンやアプリを使っているため、デバイスに慣れるスピードは早いと考えられます。今後の採用については、介護のスキルに加えて、IT機器を使いこなせる能力は必須となるでしょう。

入居者とのコミュニケーションは今後も重視されるべき

入居者とのコミュニケーションを軽視して、数値やデータしか信用しない介護職員が増えてしまった場合、日々の変化や言葉にしにくい訴えが見逃されてしまう可能性もあります。やはり介護は「人と人とのつながり」が基本です。介護DXは、主役である「人」を助けるための手段として位置づけられていることを改めて認識しておきたいところです。

介護の質の向上をDXで実現へ

先進的な介護現場では、積極的にDXを導入しています。まだ障壁があるのも事実ですが、時代の変化に伴い、介護現場は変革を迫られています。これまでベテラン職員が培ってきた勘や経験を活かしつつ、より安全で質の高い介護を目指してDXの導入を進めていくのが重要です。