【2025年最新】老人ホームの費用相場｜種類別一覧表と費用を抑える方法を徹底解説

更新日：2025/03/10

「親の介護が必要になり、老人ホームへの入居を考えているが、費用面が不安だ」「年金だけで入居できる施設はあるのだろうか」と悩んでいる人は多いのではないでしょうか。

老人ホームの費用は地域や施設のタイプによって大きく異なり、入居一時金と月額利用料の仕組みも複雑です。

本記事では、老人ホームの費用相場を施設別・都道府県別に解説し、費用の内訳や費用を抑えるポイントについても説明します。最後までお読みください。

老人ホームの費用の仕組み

老人ホーム（高齢者向け住まい・施設）の費用には、大きく分けて以下の2種類があります。

初期費用は入居時に一括で支払う費用で、施設の種類によって性質が異なります。有料老人ホームやケアハウス、グループホームでは、これを「入居一時金」と呼び、主に家賃の前払いとしての性格を持っているものです。

サービス付き高齢者向け住宅の場合は、一般的な賃貸住宅と同様に「敷金」が初期費用となります。ただし、介護付き有料老人ホームと同じく特定施設の指定を受けている場合は、介護付き有料老人ホームと同様に、入居一時金が必要となることがあります。

月額費用は、入居者の生活に必要な費用です。具体的には家賃や光熱費、施設の管理費、介護サービスの利用料、さらにおむつ代なども月額費用に含まれます。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの「介護保険施設」では、入居一時金などの初期費用は不要となっており、月額費用のみの支払いとなります。このように、施設の種類によって費用体系が異なるため、入居を検討する際は、事前に施設に詳しく確認することが大切です。

老人ホームの入居費用相場は約24万〜105万円と幅広い

先述の通り、老人ホームへの入居を検討する際に主に考慮すべき費用は「入居一時金」と「月額利用料」の2つですが、老人ホームの入居費用は施設によって大きな幅があります。一般施設で24万円程度から高級施設では105万円程度までと、施設の特徴や提供されるサービスの内容によって料金は大きく変動します。

公的施設である特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、基本的に入居一時金は不要です。一方、民間の有料老人ホームでは、施設を終身で利用する権利を得る「利用権方式」を採用している場合が多く、入居一時金が必要となります。ただし、最近では入居一時金を抑えた施設や、入居一時金を０円とし月額費用を調整するプランを提供する施設も増えています。

入居一時金の費用相場

有料老人ホームの入居一時金は、施設によって大きな幅があり、費用相場を見ると、最も一般的な金額は10万円程度となっています。しかし、施設によっては100万円を超える金額を設定しているところもあります。

具体的な数値で見ていくと、入居一時金の平均値は168.8万円です。ただし、この平均値は一部の高額な入居一時金を設定している施設の影響を強く受けているため、実際の相場を把握する際には適切な指標とはいえません。

より実態に即した費用感を知るために中央値を見ると、20万円程度です。このことから、比較的手の届きやすい金額で入居できる施設が多いことがわかります。つまり、入居一時金が高額というイメージを持たれがちですが、実際には適度な金額で入居できる可能性も十分にあります。

月額利用料の費用相場

有料老人ホームの月額利用料は、比較的幅の少ない価格帯に収まっており、全国の施設における月額利用料の平均値は17.9万円、中央値は14.1万円です。

この月額利用料は、入居一時金のように大きく変動することは少なく、おおよそ13万円から15万円の範囲で推移しています。ただし、施設の立地条件によって料金は変動します。都心部の施設では家賃相場と同様に高めの設定となり、地方の施設ではより手頃な料金設定となっているのが一般的です。

たとえば、東京都心部では月額17万円以上の施設も珍しくありませんが、地方都市では12万円程度から入居できる施設も多く見られます。これは一般的な賃貸住宅市場と同様の傾向を示しており、立地条件が月額利用料に大きく影響していることがわかります。

【施設別】老人ホームの費用相場

老人ホームの費用相場を以下表の通りまとめました。

入居一時金及び月額の費用は、施設の種類や提供されるサービスの内容によって変動します。介護付き有料老人ホームは24時間体制の介護サービスや充実した設備により高額となっていますが、グループホームなどは比較的経済的な選択肢となっています。

ただし、あくまでも目安であるため、実際に施設を検討する際には、詳細な費用の内訳を各施設に確認することをおすすめします。

老人ホームの月額利用料の内訳

次では、月額費用の内訳についてご説明します。
主に発生するのは、以下のような費用です。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

施設介護サービス費

特養や老健、介護医療院などの介護保険施設で、介護サービスを受けるためにかかる費用です。要介護認定の段階に応じて毎月定額で支払います。介護保険の自己負担額は所得額に応じて1～3割と定められており、所得によって毎月かかる費用が異なるので注意しましょう。

介護保険対象外のサービス費

介護保険が適用されるサービスは、食事・入浴・排せつの介助や身の回りのお世話など限られた範囲のみです。理美容代、病院の付き添いや買い物代行などのサービスは、介護保険外のサービスとして提供されることが一般的です。

これら介護保険適用外サービスを利用した場合は、全額自己負担のうえで利用できます。もともと保険が適用されないサービスなので、要介護認定を受けていない自立の方を含むすべての入居者が利用可能です。

居住費（賃料）

公的施設か民間施設かによって、居住費のあり方は変わってきます。

●公的施設の場合
公的施設の居住費は法律によって定められます。
基本的には居室のタイプによって異なり、特養の場合であれば、その施設がユニット型、準ユニット型、従来型個室、多床室なのかによります。また、要介護認定の段階によっても費用は変わり、段階が上がるほど高額です。

なお、自己負担額には限度額が設けられているので、一定以上の金額を請求されることはありません。

●民間施設の場合
居住費は施設によって大きく異なります。
一般的な賃貸物件と同じく、立地場所や間取りによる費用の違いは大きいでしょう。また、各居室に設置されている設備の内容によっても異なり、ミニキッチンや大きなクローゼットなど、充実しているほど高額な設定になっています。

食費

食費も公的施設か民間施設かによって、費用のあり方が異なります。

●介護保険施設の場合
食費は所定の金額を1日3食分支払う必要があります。もし何らかの事情により「朝食抜き」や「夕食抜き」とした場合も、3食分が徴収されるので注意しましょう。
入院などにより長期間食事を摂らない場合は、事前に施設側にその旨を伝える必要があります。また、居住費と同じく自己負担限度額が設定されているので、一定額以上の請求はされません。

●民間施設の場合
食費の内容は施設ごとに異なります。1日単位で計算して毎月定額を請求する施設もあれば、定額ではなく1食単位で請求する施設もあるので、入居時に確認しておきましょう。なお、介護保険施設とは異なり、毎月定額で食費が発生する場合でも、食べなかった分の食費は月額費用から減額されることが多いです。

施設によってはレストラン・料亭のような豪華な食事を提供していることもあります。その場合、食費は高くなるものの、日々の食事に対する満足度はより高まるでしょう。

管理費

一般的に、掃除や洗濯などの生活支援サービスにかかる人件費、事務費、水道光熱費、施設管理維持費などが管理費に該当します。

ただし、どのような費目を管理費に加えるのかは施設によって異なるので注意が必要です。たとえば、居室清掃や買い物代行を管理費に加えるところもあれば、個別の有料サービスとして計上するところもあります。この点も、前もって施設側に確認しておきましょう。

サービス加算

サービス加算とは、制度上定められている基準以上の人員体制・設備でより充実したサービスを提供している場合に、その内容に応じて別途加算される費用のことです。

加算の対象となる項目は制度上規定されており、サービス提供体制は施設によって異なるので、加算される金額も施設ごとに変わってきます。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなどの特定施設において、制度上の規定よりも多くの人員を配置している際に発生する費用です。

特定施設とは、制度上定められた人員配置基準、設備基準、運営基準を満たし、都道府県や市区町村から事業指定を受けている施設です。この施設では、毎月定額での介護サービス（特定施設入居者生活介護）が提供されます。

この特定施設における制度上の人員配置基準は「要介護者3人につき、介護・看護職員を1人」です。しかし、「要介護者2人につき、介護・看護職員を1人」を配置している場合など、制度で規定されている以上の手厚い介護体制を整備している施設では、上乗せ介護費が発生します。

制度上の基準以上の人員体制で介護を行っているので、より手厚いケアを受けられるケースがほとんどですが、その分、費用も多く発生します。

日常生活費

入浴時に使う石けんやシャンプーなどの日用品、お菓子やジュースなどの嗜好品にかかる費用のことで、原則、個人が負担します。

なお、おむつ代については、民間施設では毎月自己負担となるケースがほとんどですが、公的施設では介護給付に含まれるため費用は発生しません。

医療費（薬・往診・入院）

医療費や通院費、薬代などは介護保険適用外のため、自己負担が必要です。

老人ホームのスタッフに通院の介助をしてもらう場合、通常は別途費用がかかります。ただし、施設によっては、協力医療機関や一定の距離内に立地する病院への送迎や付き添いについては無料とする場合もあるので、事前に施設の入居相談員に確認しておきましょう。

老人ホームの費用の支払い方式は3種類ある

老人ホームへの入居を検討する際の費用の支払い方式は以下の3つに分類されます。

全額前払い方式

「全額前払い方式」は、入居時に想定居住期間分の家賃を一括で前払いする方式です。たとえば10年の入居を想定する場合、入居時に10年分の家賃を支払うことになります。

食費や管理費などは別途月額費用として毎月支払う必要がありますが、家賃分が含まれないため月々の負担は比較的軽くなります。また、将来の家賃上昇リスクを回避できる点も利点です。

ただし、入居時にまとまった費用が掛かるため、十分な貯蓄や資産を準備しておく必要があります。

一部前払い方式

「一部前払い方式」は、想定居住期間に対する家賃の一部を入居一時金として支払い、残りの金額を月額費用に上乗せして支払っていく形式です。

具体的な計算例として、10年間の入居を想定して家賃を月額10万円とする場合、総額1,200万円のうち600万円を入居一時金として支払い、残りの600万円を120回（10年分）で割った6万円を毎月支払うといった形です。

この方式はバランスがいい反面、一定の初期費用が発生し、全額前払い方式と比べると支払総額が高くなる傾向があるため、契約前に支払総額をしっかりと確認することが重要です。

月払い方式

「月払い方式」は入居一時金が不要で、家賃を含めたすべての費用を毎月支払う形式で、「入居一時金0円プラン」と称されることもあります。入居時の大きな出費を避けられる一方で、家賃が前払いされていないため、毎月の支払額は3つの方式の中で最も高額になります。

この方式は、まとまった資金を用意する必要がないのが利点で、短期間の入居を予定している場合や、入居一時金を支払う余裕がない場合に適しています。

老人ホームの入居費用を抑える方法

老人ホームへの入居を考える際に、費用面での不安を抱える方は少なくないでしょう。入居費用を抑えるためには、以下の方法を検討してみてください。

入居一時金が不要な施設を利用する

先述の通り、老人ホームの入居費用を大きく左右するのが入居一時金です。民間の老人ホームでは一般的に利用権方式が採用されており、入居一時金の支払いが必要となります。

しかし、すべての老人ホームで入居一時金が必要というわけではありません。特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、入居一時金は発生しません。また、近年では入居一時金を必要としない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も増えてきています。

ただし、入居一時金が不要な施設では、その分月々の利用料が高めに設定されている場合もあります。そのため、「月々の費用は負担になっても、入居時の大きな支出を避けたい」という方にとって、入居一時金不要の施設は有力な選択肢となるでしょう。

制度や補助を利用する

各種制度や補助を活用すると、老人ホームの入居費用の負担を軽減できる可能性があります。まず確認したいのが介護保険サービスに関連する制度です。介護保険施設に入居する場合、低所得者向けの減額制度や助成制度を利用できることがあります。

※詳細は各制度のホームページ等をご確認ください。

さらに、市区町村が独自の助成制度を設けているケースもあります。たとえば、渋谷区では「介護保険サービス利用者負担額助成制度」（※）が設けられており、対象となるサービスを利用したとき、支払った利用者負担額に対し、70パーセントを助成します。

これらの制度は自治体によって内容が異なるため、住民登録している自治体の福祉課に問い合わせて、利用できる制度がないか確認することをおすすめします。

※参考：介護サービス利用に対する軽減・助成 | 助成・相談など | 渋谷区ポータル

利用料金の安い老人ホームを選ぶ

老人ホームの入居費用を抑えるには、以下のポイントを考慮して施設を選択することも効果的です。

都市部の施設は地価が高いため、家賃相当額や入居一時金が高額になりやすい傾向にあります。そのため、郊外の施設を選ぶことで、費用負担を大きく抑えられる可能性があります。

また、立地に関しては、駅近くの施設は利便性が高く人気があるため、費用も高めに設定されていることが多いです。駅から少し離れた場所にある施設を選ぶことで、入居費用を抑えられる可能性が高くなります。

築年数が経過している施設も、新しい施設と比べて料金が比較的安価に設定されているケースが多くなっています。建物は古くても、長年の実績があり、充実したケアを提供している施設も数多く存在しています。

居室タイプの選択も費用に大きく影響します。特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、多床室タイプを選ぶことで、個室タイプと比べて家賃を抑えることが可能です。

このように、立地や建物の築年数、居室タイプなどを総合的に検討することで、老人ホームの入居費用を抑えられるでしょう。

老人ホームの費用が払えない場合はどうすれば良い？

老人ホームの費用が払えない場合の対処法としては、以下が挙げられます。

それぞれの方法について見ていきましょう。

年金のみで払える公的施設を利用する

現在の日本における年金受給額は、国民年金のみの場合は月額53,000円から56,000円程度、厚生年金がある場合は月額82,000円から83,000円程度となっています。厚生年金を受給している場合、月額14万円以下の施設であれば入居の可能性が広がります。

特別養護老人ホームなどの公的施設は入居時の初期費用が不要で、月々の利用料も比較的安く設定されているため、年金収入のみでも入居しやすいという特徴があります。

一方、民間の有料老人ホームは、入居一時金や月々の費用が高額になりやすく、年金だけでの入居は難しい場合が多くなっています。そのため、経済的な負担を考慮する場合は、まず公的施設への入居を検討するとよいでしょう。

料金の安い施設へ転居する

現在の施設での費用負担が困難になった場合、より費用の安い施設への転居を検討することも有効です。

ただし、転居を考える際は、必要なケアが継続して受けられるかどうかを慎重に確認する必要があります。また、新しい施設の立地によっては、家族の面会が難しくなる可能性もあるため、生活環境の変化についても総合的に考慮する必要があります。

さらに、有料老人ホームに入居一時金を支払って入居している場合は、転居時の一時金の返還条件について、契約内容を確認することが重要です。

転居を決める前に、これらの点を十分に検討し、入居者本人と家族にとって最適な選択ができるようにしましょう。

生活保護が受けられるか確認する

老人ホームの入居費用の支払いが難しい場合、生活保護の受給を検討してみましょう。年金を受給していても、一定の条件を満たしていれば生活保護を受けられる可能性があります。

特に国民年金だけを受給している方の場合、生活保護を活用して老人ホームへの入居を検討することは有効な選択肢となります。実際に、生活保護受給者の入居を受け入れている施設は各地にあり、郊外や地方にまで範囲を広げることで、より多くの選択肢が見つかるでしょう。

生活保護受給者を受け入れている施設には、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどがあります。これらの施設では、毎月の家賃は生活保護扶助のうちの「住宅扶助」で、食費や光熱費は「生活扶助」の範囲内でカバーできる施設を探すことになります。

生活保護の申請を考える場合は、まず住民登録している自治体の生活支援担当窓口に相談してみてください。要介護認定を受けている方は、担当のケアマネジャーに相談することで、スムーズに手続きを進められます。

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施設職員に相談する

施設長やケアマネジャーは、入居者の生活を支える専門家として、さまざまな経験と知識を持っています。そのため、入居費用の支払いに困ったときは、まず施設のスタッフに相談することも大切です。

施設職員は入居者の状況もよく理解しており、支払い方法の調整や、より費用の抑えられる転居先の提案など、具体的な解決策を提示してくれる可能性があります。

入居後に費用の支払いができなくなり焦りを感じる状況でも、一人で抱え込まず、まずは施設職員に相談することで、状況に応じた適切な対応策を見つけられます。

まとめ

老人ホームの入居費用は、施設のタイプや提供されるサービス内容によって大きく異なります。費用は主に入居一時金と月額利用料で構成されていますが、費用負担を抑えるためには、入居一時金が不要な施設の利用や、各種制度・補助金の活用が効果的です。

また、年金だけでは費用の支払いが難しい場合は、公的施設の利用や生活保護の申請を検討することも1つの手段です。老人ホームを選択する際には、本記事でご紹介した内容を参考に、ご自身の状況に合った施設を選んでください。

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