高齢の親の介護で日々奮闘されている方の中には、年々増える負担に心身ともに疲れを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中で、「特別養護老人ホーム」への入居という選択肢を検討されている方も少なくありません。本記事では、特別養護老人ホームの基本情報から、入居条件、費用、提供を受けられるサービス、メリット・デメリットまで、詳しく解説していきます。介護施設選びに悩んでいる方の判断材料として、ぜひ参考にしてください。

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホーム（特養）は、介護保険制度の下で運営される公的な介護施設です。正式名称は「介護老人福祉施設」で、常時介護が必要な高齢者に対して、24時間体制で介護サービスと「終の棲家」となる生活の場を提供しています。入浴や排泄、食事など生活全般に係る介護サービスを提供していることも大きな特徴です。

施設には経験豊富な介護職員が常駐し、入居者一人ひとりの状態に合わせた丁寧なケアを行います。また、認知症の方も受け入れており、専門的な認知症ケアも提供されています。

看護師も配置されているため、日常的な健康管理から緊急時の対応まで、医療面でのサポートも充実しています。高齢者の自立した生活を支援しながら、安心して過ごせる環境を整えているのが特別養護老人ホームの大きな特徴です。

提供サービスは幅広い

特別養護老人ホームでは、入居者の生活全般をサポートする多様なサービスを提供しています。

食事は栄養士が監修した栄養バランスの取れたメニューを提供し、一人ひとりの咀嚼・嚥下機能に応じて、きざみ食やとろみ食などの個別対応も行います。

入浴は週に最低2回、身体状況に合わせて一般浴、機械浴、シャワー浴など適切な方法で介助します。排泄介助は24時間体制で個別のリズムに合わせて対応しており、入居者の尊厳を守りながら丁寧なケアを提供します。

さらに、理学療法士や作業療法士によるリハビリテーション、レクリエーション活動、定期的な健康チェックなど、心身の健康維持に必要なサービスを総合的に提供しています。

ほかの介護保険施設との違い

介護保険施設には、特別養護老人ホームの他に、介護老人保健施設（老健）や介護医療院があります。それぞれの施設には特徴があり、利用目的や対象者が異なります。

特別養護老人ホームの最大の特徴は、「終の棲家」として長期的な生活を送れる点です。

日常的な介護が必要な方の生活を包括的にサポートし、安定した環境を提供します。一方、老健は在宅復帰を目指す中間施設として位置づけられ、集中的なリハビリテーションを行います。

介護医療院は、より医療的なケアが必要な方を対象とした施設で、医師や看護師が24時間体制で常駐し、慢性期の医療管理が必要な方に適しています。各施設の特徴を理解することで、より適切な施設選びが可能になります。

特別養護老人ホームの入居条件は原則65歳以上かつ「要介護3以上」

特別養護老人ホームへの入居には、原則として以下の条件を満たす必要があります。

この条件設定の背景には、限られた施設の受け入れ枠を、より介護ニーズの高い方々に優先的に提供するという考えがあります。

特に要介護3以上の方は、食事、排泄、入浴などの日常生活全般で継続的な介護を必要とする状態にあり、在宅での介護が困難なケースが多いとされています。

そのため、このような方々を優先的に受け入れることで、介護の社会的な支援体制を効果的に機能させることを目指しています。入居申し込みの際は、直近の要介護認定の結果を確認する必要があります。

特定疾病の患者は40歳から入居できる

40歳以上65歳未満の方でも、特定疾病（第2号被保険者の特定疾病）に該当する場合は、特別養護老人ホームへの入居が認められています。これは、若くして介護が必要になった方々への支援を確保するための重要な制度です。

表1：主な特定疾病

参考：厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」

これらの疾病により介護が必要となった場合、40歳という比較的若い年齢でも、充実した介護サービスを受けることができます。

医師の診断書など、特定疾病に該当することを証明する書類が必要となりますが、年齢に関係なく適切な介護環境を提供することで、患者とその家族の生活の質の向上を支援しています。

要介護状態が1や2でも入所できるケースもある

要介護1または2の方でも、特別な事情がある場合には、国の指針（※1）により特例的に入居が認められることがあります。要介護度だけでは測れない、個別の事情や緊急性を考慮する必要があるケースがあるためです。

例えば、認知症により日常生活に著しい支障がある場合や、知的障害や精神障害により在宅での生活が困難な場合が該当します。また、深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全確保が急務である場合や、独居や高齢の家族との同居により適切な在宅介護が期待できない場合なども、特例的な入居が検討されます。

このような状況では、要介護度が低くても、個別の状況を詳しく確認した上で入居判断がなされます。入居を希望する場合は、市区町村の窓口や各施設に具体的な状況を相談することをおすすめします。家族構成や生活環境、介護の必要性などを総合的に評価した上で、入居の可否が判断されます。

※1：厚生労働省「特別養護老人ホームの『特例入所』に係る国の指針（骨子案）について」

特別養護老人ホームは「広域型・地域密着型・地域サポート型」の3種類

特別養護老人ホームは、提供するサービスの形態や規模によって3種類に分類されており、それぞれが異なる特徴と役割を持っています。

表2：特別養護老人ホームの3つの類型

この区分けにより、地域のニーズや入居者の状況に応じた柔軟なサービス提供が可能となっています。広域型は従来からある一般的な特別養護老人ホームで、地域を限定せずに広く受け入れることが可能です。地域密着型は小規模できめ細かなケアを提供し、地域サポート型は在宅介護との連携を重視しています。施設選びの際は、これらの特徴を理解し、自身の状況に最も適した種類の施設を選択することが重要です。それぞれの施設は、介護保険制度の下で適切な運営基準が設けられており、安定したサービスの提供が保証されています。

特別養護老人ホームの人員配置基準

特別養護老人ホームでは質の高い介護サービスを提供するため、法令で定められた人員配置基準（※3）に従って職員を配置しています。主な配置基準は以下の通りです。

これらの基準により、24時間体制での手厚い介護サービスが実現されています。夜間については、個室でのケアを行うユニット型特別養護老人ホームでは2ユニットに1人以上の介護職員および看護職員を配置することが義務付けられており、適切な人員配置により夜間の安全性も確保されています。

また、施設には医師、生活相談員、栄養士、機能訓練指導員なども適切に配置され、多職種が連携して総合的なケアを提供する体制が整えられています。このような適切な人員配置により、入居者一人ひとりの状態に応じた質の高いケアが可能となっています。

※3：厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」

特別養護老人ホームの8割以上は看取りを行っている

近年、特別養護老人ホームにおける看取りケアの重要性が高まっており、2020年の調査（※4）では約88%の施設が看取りに対応していることが明らかになっています。

この背景には、2006年に看取り介護加算が介護報酬に導入されたことで、施設での看取りケア体制が整備されてきた経緯があります。看取りケアでは、医師や看護師、介護職員が密接に連携し、入居者とその家族の意向を尊重しながら、その人らしい最期を迎えられるよう支援します。具体的には、24時間の健康管理、痛みの緩和、精神的なケア、家族への支援など、総合的なアプローチで看取りケアを実施しています。

また、多くの施設では、本人や家族の希望に応じて個室での看取りにも対応するなど、きめ細やかな配慮がなされています。

※4：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「介護老人福祉施設における看取りの あり方に関する調査研究事業 報告書」

特別養護老人ホームの費用相場は月額10万円前後

特別養護老人ホームの費用は、介護保険制度の利用により、民間の介護施設と比べて比較的抑えられています。

居室タイプや地域によって異なりますが、一般的な月額費用の内訳は以下の通りです。

ただし、これらの費用相場は施設や地域によって差があります。また、所得に応じた補足給付制度があり、低所得の方は居住費や食費の負担が軽減される場合があります。医療費控除の対象となる費用もあるため、実質的な負担はさらに軽減される可能性があります。入居を検討する際は、具体的な費用について施設に確認することをおすすめします。

居室タイプごとに費用相場は異なる

特別養護老人ホームの居室タイプには、従来型個室、多床室、ユニット型個室があり、それぞれで費用が異なります。

表3：特別養護老人ホームの居室タイプごとの費用相場

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造」

従来型個室は、プライバシーを確保しながらも比較的手頃な費用で利用できます。多床室は最も費用を抑えられますが、複数人での共同生活となります。

ユニット型個室は、個室でありながら少人数単位での家庭的な雰囲気の中で生活できる特徴がありますが、その分費用は高めになります。

居室選択の際は、プライバシーや生活環境、費用などを総合的に考慮することが大切です。また、介護保険の利用者負担段階によって、居住費や食費の軽減を受けられる場合もあります。

特別養護老人ホームに入居するメリット

特別養護老人ホームには、入居者とその家族にとって以下のようなメリットがあります。

これらのメリットについて、詳しく解説していきましょう。

費用が抑えられる

有料老人ホームでは入居一時金として数百万円から数千万円が必要になることもありますが、特別養護老人ホームでは入居一時金が不要です。

月額費用も介護保険の適用により、10万円台に抑えることができます。さらに、所得に応じた補足給付制度を利用すれば、居住費や食費の負担が軽減されます。医療費控除の対象となる費用もあり、確定申告による還付も期待できます。生活保護受給者の入居も可能で、経済的な面で大きな安心感があります。

また、介護保険制度は定期的に改定されているため、改定時は変更点など詳細を確認しておくと良いでしょう。

長期入所が可能

特別養護老人ホームは「終の棲家」として位置づけられており、一度入所すれば期限を定めない長期の入所が可能です。状態が安定している限り、継続的な入所が保証されるため、将来的な住まいの心配をする必要がありません。

施設内では専門職による24時間体制の介護サービスが提供され、体調の変化にも迅速に対応してもらえます。多くの施設では看取りケアまで対応しており、人生の最期まで安心して過ごすことができます。

また、長期入所であっても外出や外泊は自由で、家族との交流も継続できます。施設での生活に慣れるまでの期間も、スタッフが丁寧にサポートしてくれます。

介護サービスを24時間体制で受けられる

特別養護老人ホームには介護職員や看護師が24時間体制で常駐しており、必要な時にすぐにケアを受けることができます。食事、入浴、排泄などの基本的な生活支援から、服薬管理、機能訓練まで、専門的なサービスが総合的に受けられます。

認知症ケアにも力を入れており、認知症の症状や行動に応じた適切なケアを実施しています。ユニットケアを採用している施設では、少人数単位での家庭的な雰囲気の中で、よりきめ細やかな対応が受けられます。夜間の急な体調変化にも迅速に対応でき、医療機関との連携体制も整っているため、体調面での不安も軽減されます。

また、定期的なレクリエーションや季節の行事を通じて、心身ともに活動的な生活を送ることができます。介護スタッフは入居者一人ひとりの状態を把握し、その方に合わせた支援を提供するため、自立支援の観点からも適切なケアを受けることができます。

特別養護老人ホームに入居するデメリット

特別養護老人ホームへの入居には多くのメリットがある一方で、いくつかの課題や制限もあります。入居を検討する際は、以下のようなデメリットもしっかりと理解しておく必要があります。

これらのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

医療体制が整っていないケースがある

特別養護老人ホームは介護施設であり、医療施設ではないため、医療面での対応には一定の制限があります。常勤の医師が配置されていない施設も多く、夜間の医療対応が限られる場合があります。人工呼吸器や頻繁な痰の吸引など、高度な医療処置が必要な方の受け入れが難しいケースもあります。

また、急性期の治療が必要になった場合は、協力医療機関への入院が必要となります。施設の看護体制も施設によって異なり、24時間の看護師配置がない場合もあるため、医療ニーズが高い方は入居前に医療体制について十分な確認が必要です。

ただし、近年は看護体制を強化する施設も増えており、徐々に医療面での対応力も向上してきています。

施設によっては入所までに待機が必要

特別養護老人ホームは費用面でのメリットが大きいため、入居希望者が多く、入所までに待機が必要となるケースがよくあります。

2022年の調査（※5）では、要介護3以上の待機者が全国で約25.3万人にのぼっています。人気の施設では数年待ちも珍しくありません。特に都市部では待機者が多く、すぐの入所が困難な状況です。

緊急性の高いケースや、虐待リスクがある場合などは優先入所制度が利用できますが、一般的な申し込みでは順番待ちとなるケースが多いです。

また、介護度や所得状況によって入所の優先順位が変わることもあり、待機期間を正確に予測することは困難です。そのため、余裕を持った入所申し込みと、待機期間中の代替サービスの検討も重要となります。

※5：厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」

特別養護老人ホームに入居するまでの流れ

特別養護老人ホームへの入居には、いくつかの手続きが必要です。スムーズな入居のために、以下のような流れを理解しておくことが重要です。

それでは、各ステップについて詳しく解説していきます。

興味のある施設の情報を収集する

特別養護老人ホームを選ぶ際は、まず複数の施設の情報を幅広く収集することから始めます。インターネットや介護情報誌、市区町村の窓口などで基本情報を集めましょう。立地や定員数、介護体制、施設の特色など、できるだけ詳しい情報を収集します。

施設のパンフレットを取り寄せたり、介護支援専門員に相談したりするのも効果的です。特に重要なのは、医療体制や看取りケアの実施状況、入居一時金や月額費用などの費用面の確認です。

また、施設の第三者評価結果やクチコミ情報なども参考にすると、より具体的なイメージを掴むことができます。希望する施設が決まったら、実際の見学も検討してください。

施設を見学する

特別養護老人ホームの見学は、実際の生活環境や雰囲気を確認する重要な機会です。見学の際は、居室の広さや設備、共用スペースの様子、食事の提供方法など、できるだけ具体的にチェックしましょう。

また、入居者やスタッフの様子、施設の清潔さ、においなども重要な確認ポイントです。可能であれば、食事の時間帯に見学すると、より実態を把握できます。見学時には、入居までの待機状況や、介護体制、医療との連携体制、レクリエーションの内容なども詳しく質問することをおすすめします。

特に気になる医療的ケアや個別対応の可能性については、具体的に確認しておくことが重要です。見学時の質問や確認事項はメモを取り、後で比較検討できるようにしておくと良いでしょう。

書類を揃え、入居を申し込む

入居の申し込みには、主に以下のような書類が必要となります。

これらの書類を揃えて申し込みを行いますが、施設や自治体によって必要書類が異なる場合があります。事前に確認し、漏れのないように準備しましょう。

また、複数の施設に同時に申し込むことも可能です。申し込み後は、定期的に待機状況を確認し、状況に変化があった場合は速やかに施設に連絡することが望ましいです。待機者名簿の更新が必要な施設もあるため、手続きの期限にも注意が必要です。

面談実施の後に入居する

入居が具体的になってきたら、施設との面談が行われます。面談では、入居者の心身の状況や生活習慣、医療的なケアの必要性、家族の希望などについて詳しく確認されます。

また、施設での生活ルールや、入居後の注意事項についても説明があります。面談の結果、入居が決定すれば、契約に関する具体的な説明が行われ、入居日が設定されます。

契約時には重要事項説明書をよく確認し、サービス内容や料金体系について理解しておくことが大切です。入居後のスムーズな生活のために、必要な持ち物や準備事項についても確認しておきましょう。

まとめ

特別養護老人ホームは、24時間体制の介護サービスと比較的安価な費用が特徴の施設です。介護保険制度を利用することで、経済的な負担を抑えながら、専門的な介護サービスを受けることができます。

ただし、医療体制や待機期間などの課題もあるため、入居を検討する際は、本人の状態や家族の状況を踏まえて、慎重に判断することが大切です。

また、早めに情報収集や見学を行い、十分な準備期間を確保することをおすすめします。施設選びは、介護を必要とする方の生活の質に大きく関わる重要な決定です。本記事の情報を参考に、ご家族でよく話し合い、最適な選択をしていただければと思います。

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